2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
二〇一五年の国勢調査では、総人口に占める転入数の割合が一一・七％、これは離島の平均三・二％より高いのですが、その一方で転出数の割合も一三・二％、これは離島の平均三・九％ですから、それより高くなっております。 大臣に伺いますが、定住の促進という目的、それとの関係ではまだまだ遠いというのが現状ではないかと思いますが、御認識はいかがでしょうか。
二〇一五年の国勢調査では、総人口に占める転入数の割合が一一・七％、これは離島の平均三・二％より高いのですが、その一方で転出数の割合も一三・二％、これは離島の平均三・九％ですから、それより高くなっております。 大臣に伺いますが、定住の促進という目的、それとの関係ではまだまだ遠いというのが現状ではないかと思いますが、御認識はいかがでしょうか。
それ以降もなかなか歯止めが掛からない状態でございまして、ここ五年間で人口の減少数、転出数というのは約一万二千人になっております。過去十年間と比べましても、かなりこのスピードも加速している状況であります。 やっぱり、この東京というところの雇用、また進学、商業、サービスなどの集中、これがありますので、東京に近いところに近いところにという形で人が移動しているのではないかなと。
政府は、二〇二〇年の時点で、東京圏、地方間の転出数、転入数を均衡させる、東京一極集中をつまりはストップさせる、こういう目標を掲げて、二〇一五年度からの取組を加速化してくるというふうにしてきたわけですけれども、人の流れで見た場合、今の数字が示したように、是正どころか、地方ではますます人が減り、東京圏には前以上に人が入ってきてしまっている、こういう状況です。
人の流れ、つまり、東京圏の転出数と転入数を、超過数を、これを均衡させるといったこの基本目標についてなんですけれども、人口移動報告によれば、昨年、二〇一七年は東京圏への転入者が転出者を十二万人近く上回り、二十二年連続の転入超過となっております。
第三点に、しかしいろいろな事情のために、企業側のたっての要請があって、どうしてもいろいろな諸般の情勢から見て、いま私が申し上げましたような不公正な状態でないというふうに客観的にも確認をきれる場合には、転出をするということもあり得るかと思うのでありますが、この転出数については、これまでのように七四％も転出をするなどという非常識なことを取りやめて、少なくとも三〇％程度を限度として取り扱うという程度の歯どめをかける
そこで、先ほどのパイロット問題でありますが、運輸省は、自衛官の民間への転出数の増大には限界がきた、そこで養成委託数をふやすような御方針と聞いておりますが、そのようなものにどの程度御期待なさる御所存でありますか。
その過員の措置をはかるのは、公社への転出数二千百七十五名という数字でございます。そこでその資料でお示ししましたのは、電気通信法の予算定員が四十三年度では五万一千百二十八名と、ところが新規人員がこの電通業務の場合は先生御承知のとおり、直轄化等によって減る要素と、それから農村集団自動電話というようなことで増加する部面がございます。